オーストラリアでワーホリ中に働くと、給料から税金が天引き（源泉徴収）されています。その払いすぎた税金を取り戻す手続きがタックスリターン（Tax Return＝確定申告）です。やり方次第で数十万円相当の還付が戻ることも珍しくありません。
この記事では、税務年度・申告期限・ワーホリと居住者で異なる税率・年収別の還付の目安・申告のやり方まで、実体験をもとにわかりやすく解説します。
⚠️ 本記事は一般的な情報のまとめです。税率や制度は変更されることがあり、居住者判定など個別の取扱いはATO（オーストラリア国税局）や登録税理士（registered tax agent）にご確認ください。最新の正確な情報は ATO公式サイト で確認できます。
タックスリターンとは？
タックスリターンは、1年間の所得と納めた税金を申告し、払いすぎた税金を還付してもらう（または不足分を納める）手続きです。オーストラリアでは給料からその都度税金が天引きされていますが、多くのワーホリはこの天引き額が本来の税額より多くなっているため、申告すると差額が戻ってきます。
オーストラリアの税務年度（financial year）
日本の年度（4月〜3月）と違い、オーストラリアの税務年度は7月1日〜翌年6月30日です。たとえば「2025–26年度」は2025年7月1日〜2026年6月30日を指します。この1年間の収入をまとめて、年度終了後に申告します。
タックスリターンの期限
自分で申告する場合の期限は、税務年度終了後の10月31日です（例：2025–26年度＝2026年6月30日終了 → 期限は2026年10月31日）。
登録税理士（registered tax agent）に依頼する場合は期限が翌年まで延長されることがあります。ただし、10月31日までに税理士へ登録・依頼しておく必要があります。
ワーホリの税率（Working Holiday Maker rates）
ワーキングホリデービザ（subclass 417／462）で働く人には、原則「ワーホリ向け税率」が適用されます。日本の基礎控除のような非課税枠がなく、1ドル目から15%かかるのが特徴です。
| 課税所得（AUD） | 税率 |
|---|
| $0 – $45,000 | 15% |
| $45,001 – $135,000 | 30% |
| $135,001 – $190,000 | 37% |
| $190,001 〜 | 45% |
※2024年7月1日以降の税率。ワーホリ向け税率には通常Medicare Levy（医療保険税）はかかりません。
居住者扱いされた場合の税率
一方、税務上の「居住者（resident for tax purposes）」と判定されると、年間18,200ドルまでが非課税になります。この非課税枠があるかどうかが、還付額に大きく影響します。
| 課税所得（AUD） | 税率 |
|---|
| $0 – $18,200 | 0%（非課税） |
| $18,201 – $45,000 | 16% |
| $45,001 – $135,000 | 30% |
| $135,001 – $190,000 | 37% |
| $190,001 〜 | 45% |
日本はオーストラリアと租税条約を結んでおり、その無差別条項により、居住者と認められた日本人ワーホリは居住者税率（非課税枠を含む）の適用を受けられるケースがあります。ワーホリ税率で源泉徴収されていた分との差額が、申告によって還付される仕組みです。
※居住者は本来Medicare Levy（2%）の対象ですが、日本はオーストラリアと相互医療協定がないため、Medicare対象外としてMedicare Levyの免除を申請できる場合があります。
居住者判定について（筆者の体験）
「ワーホリ＝非居住者」と思われがちですが、実際は滞在の実態で判定されます。一般に、継続して半年（183日）以上滞在し、現地で生活・就労していれば、居住者と判定されるケースが多いです。
💡 筆者の場合：1年のうち約10ヶ月オーストラリアに滞在し、シドニー→ケアンズ→メルボルンと3都市を引っ越ししましたが、それでも税務上は居住者として扱われました。引っ越しを繰り返しても、継続して現地で暮らし・働いていれば居住者と判定されうる、という一例です。
ただし判定は個々の状況によります。滞在期間・住まい・仕事の状況などからATOが総合的に判断するため、不安な場合は税理士に相談すると確実です。
年収別・還付額の目安（居住者判定の場合）
ワーホリ税率で源泉徴収されていた人が居住者として再計算されると、非課税枠の分が還付されます。年収別のおおよその目安は次のとおりです。
| 年収（AUD） | ワーホリ税率での天引き | 居住者として再計算 | 還付の目安 |
|---|
| $20,000 | 約$3,000 | 約$290 | 約$2,700 |
| $30,000 | 約$4,500 | 約$1,890 | 約$2,600 |
| $40,000 | 約$6,000 | 約$3,490 | 約$2,500 |
| $50,000 | 約$8,250 | 約$5,790 | 約$2,460 |
| $60,000 | 約$11,250 | 約$8,790 | 約$2,460 |
※Medicare Levy免除・他の所得や控除なし・2024–25年度税率での概算です。実際の還付額は、実際に天引きされた金額・控除（仕事関連の経費など）などにより変わります。
つまり、居住者判定を受けられれば年収にかかわらずおおむね2,400〜2,700ドル前後が戻る計算になります。仕事関連の経費などの控除があれば、さらに増えることもあります。
💸 還付金の受け取りはWiseが便利
還付金はオーストラリアの銀行口座（BSB＋口座番号）に振り込まれます。すでに帰国していて現地の銀行口座を解約してしまった場合でも、WiseのAUD受け取り口座を使えば還付金を受け取り、そのまま手数料を抑えて日本円で日本の口座へ送れます。
Wiseの使い方を見る →
タックスリターンのやり方
自分で申告する場合は、ATOのオンラインサービス「myTax」を使います。基本の流れは次のとおりです。
1
TFN（タックスファイルナンバー）を準備
就労開始時に取得しているはずの納税者番号です。給与明細やmyGovで確認できます。
2
myGovアカウントを作成し、ATOと連携
myGov（政府サービスの共通ID）を作成し、サービスとして「ATO」を追加・連携します。
3
Income statement（給与・源泉徴収額）を確認
雇用主がSTPで自動報告します。年度終了後（7月中旬以降）にステータスが「Tax ready」になれば確定です。
4
myTaxで申告内容を入力
居住者かどうか、控除（仕事関連の経費など）を入力します。給与情報の多くは自動で反映されます。
5
還付金の振込先口座を登録
オーストラリアの銀行口座（BSB＋口座番号）を登録します。WiseのAUD受け取り口座情報も利用できます。
6
提出（lodge）して還付を待つ
不備がなければ、通常2週間ほどで登録口座に還付金が振り込まれます。
申告に必要なもの
- TFN（タックスファイルナンバー）
- myGovアカウント
- パスポート・ビザ情報
- Income statement（雇用主のSTP報告。myGovで確認）
- 振込先の銀行口座情報（BSB＋口座番号。Wiseも可）
- 仕事関連の領収書（控除に使う場合）
よくある質問
給料から税金が天引きされている人は、基本的に申告が必要です。多くの場合は払いすぎた税金が還付されるため、やらないと損になりがちです。
できます。myGov／ATOオンライン、または登録税理士を通じて海外からでも申告可能です。還付金はWiseなどのAUD口座でも受け取れます。
ワーホリなどの一時滞在者は、出国後にDASP（Departing Australia Superannuation Payment）として年金を請求できます。ただしワーホリのDASP税率は65%と高めで、タックスリターンとは別の手続きになります。
シンプルな内容ならmyTaxで自分でも十分可能です。居住者判定や控除に不安がある場合は、登録税理士（registered tax agent）に依頼すると安心です（手数料は翌年の控除対象になることもあります）。
最終更新：2026年6月 ／ ※税率・制度は変更される場合があります。本記事は税務アドバイスではなく一般的な情報提供です。最新かつ正確な情報はATO公式サイト・登録税理士にてご確認ください。
