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オーストラリア(グレートバリアリーフ)とワーホリ新制度のイメージ
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【解説】ワーホリ2年目・3年目が“抽選制”に|オーストラリア9月17日発表の新ルールと日本人への影響【2026年】

📅 2026年9月28日🕐 約8分✏️ 文・Oni

※本記事はプロモーション(アフィリエイト広告)を含みます。

2026年9月17日、オーストラリアのバーク内務・移民相が移民制度の大幅な見直しを発表しました。ワーキングホリデーについては、2年目(セカンド)・3年目(サード)のビザが「抽選制」になり、枠が大きく削減されます(2年目 約57,000→45,000、3年目 約31,000→5,000)。一方で1年目のビザには上限が設けられず、8月から遅れていた審査は正常化へ向かいます。

日本人にとっての最大の変化は、「88日働けばセカンドビザが取れる」という前提が崩れること。ただし新ルールはまだ施行されておらず、開始日も未発表です。この記事では、ABC・日経・The Daily Ausなどの報道をもとに、確定している内容と未定の部分を分けて解説し、後半で日本人への影響と今できる備えをまとめます。

📰 9月17日発表・ワーホリ関連の早わかり(2026年9月28日時点)

項目 これまで 新ルール(発表内容)
1年目上限なし/8月から審査が遅延上限なしのまま。審査を正常化(約3ヶ月以内が目標と報道)
2年目(セカンド)88日の指定労働を満たせば取得可(年 約57,000件)抽選制・年45,000枠。88日は必要だが当選しないと取れない
3年目(サード)6ヶ月の指定労働で取得可(年 約31,000件)抽選制・年5,000枠(大幅減)
施行時期—未施行・開始日未発表。今後約12ヶ月で段階的に導入と説明

※件数は報道ベースの概数。正式な運用は内務省の公式発表で確認を。

何が発表されたのか(全体像)

今回の発表はワーホリ単体ではなく、移民全体を減らすためのパッケージです。政府は純海外移住(ネット移民)を2026-27年度に24万5,000人、2028年までに22万5,000人へ引き下げる目標を掲げ(直近は約29万2,000人)、その手段として学生ビザ・観光ビザ・ワーホリをまとめて締めました。バーク内相は「需要主導型で移民制度を支えるという考え方は、もはや実情に合っていない」(日経)、「一時的に来たいなら一時ビザを、永住したいなら永住ビザを申請してほしい」と述べています。背景には8月の速報でも触れた住宅不足と反移民政党の台頭があります。

ワーホリ1年目はどうなる?——上限なし・審査は正常化へ

まず安心材料から。1年目のワーホリビザに人数上限は設けられません。8月から政府方針で意図的に遅らせていた審査は、今回の発表で「通常のスピードに戻す」方針が示され、約3ヶ月以内での処理を目標にすると報じられています。8月時点で心配された「日本人の1年目も絞られるのでは」という懸念は、現時点の発表内容では回避された形です。

💡 ただし「正常化」は方針であって、運用が落ち着くまでは審査に時間がかかる可能性があります。渡航予定日の3ヶ月以上前の申請は引き続き鉄則です。

2年目・3年目は「抽選制」へ——88日働いても確約されない

今回の本丸です。これまで2年目(セカンド)は88日、3年目(サード)は6ヶ月の指定労働(ファームなど)を満たせば、ほぼ自動的に取得できました。新ルールでは、その条件を満たしたうえで「抽選(ballot)」に申し込み、当選した人だけがビザを取得できます。

  • 2年目:年 約57,000件 → 45,000枠(約2割減)
  • 3年目:年 約31,000件 → 5,000枠(約8割減)。3年目はかなり狭き門に
  • 88日/6ヶ月の指定労働は廃止されず、「参加条件」として残る(働かなくてよくなるわけではない)
  • バーク内相:「全員が通れるわけではない。人数をコントロールし、確実性を持たせる必要がある」(VisasNews)
  • 英国パスポートは豪英FTAにより指定労働が免除されており、この扱いは維持。新しい枠の中での位置づけは今後の詳細待ち

つまり、ファームで88日働くことの意味が、「セカンドビザの取得」から「セカンドビザ抽選への参加資格」に変わります。

学生ビザ・観光ビザも同時に変更

  • 学生ビザ(500)・卒業生ビザ(485):配偶者・子どもの家族帯同が原則不可に(例外:博士課程、太平洋諸国・ASEAN諸国の出身者、一部のコース)。すでに家族帯同で滞在中の人には遡及しないと説明されています。
  • 卒業生ビザ:より上位の学位に進む場合を除き、学生→卒業生ビザの「乗り継ぎ」を制限(いわゆるビザホッピング対策)。
  • 観光ビザ:今後発給する観光ビザに「No Further Stay(滞在延長不可)」条件を付与。観光で入国してから国内で別のビザに切り替える動きを封じる狙い。
  • ワーホリの申請料が7月にA$840(2・3年目はA$1,000)へ上がった件はこちら。

いつから?——まだ施行されていません

重要なので繰り返しますが、抽選制はまだ始まっていません。抽選制の導入には規則・法令の改正が必要で、開始日は未発表。政府は今後約12ヶ月かけて段階的に導入すると説明しています。それまでは現行ルール(88日を満たせばセカンド取得可)が有効です。「いつから抽選になるのか」「今セカンドを申請中の人はどうなるのか」といった実務上の重要点は、内務省の正式発表を待つ必要があります。

日本人ワーホリへの影響(ここが重要)

  • ① 1年目だけなら、むしろ追い風。上限なし・審査正常化の方針なので、「とりあえず1年行く」計画は8月時点より見通しが良くなりました。
  • ② 「2年いる前提」の計画はリスクが上がる。セカンドは45,000枠の抽選。ファームで88日働いても外れる可能性があることを織り込んで、資金計画・キャリア計画を立てる必要があります。3年目(5,000枠)はさらに狭き門。
  • ③ 施行前の“駆け込み”は現実的な選択肢。現在1年目で滞在中の人や、近く88日を満たす人は、現行ルールのうちにセカンドを申請できるかがカギ。ただし開始日が未発表なので、内務省の発表を注視してください。
  • ④ ファームの位置づけが変わる。「セカンドのために88日」から「抽選の参加資格として88日」へ。ファームに行くかどうかは、当選しなかった場合の1年で終わる前提でも納得できるか、で判断を。
  • ⑤ 長期滞在の代替ルートも狭まる。学生ビザへの切り替えは可能ですが、家族帯同の制限や卒業生ビザの乗り継ぎ制限が加わり、「ワーホリ後もオーストラリアに残る」設計は総じて難しくなっています。

今できる備え

  • 1年目を確実に取る。審査は正常化方針でも、余裕をもって渡航3ヶ月以上前に申請(手順はワーホリビザ申請手順)。
  • セカンドは「取れたらラッキー」で設計。1年で帰国しても後悔しない目標(英語・貯金・経験)を先に決める。費用感は費用まとめを。
  • 公式の続報を確認。抽選の開始日・申込方法・移行措置は内務省WHMプログラム最新ニュースに出ます。本記事も続報で更新します。

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よくある質問

まだ始まっていません。2026年9月17日に発表されましたが、導入には規則・法令の改正が必要で、開始日は未発表です。政府は今後約12ヶ月かけて段階的に導入すると説明しています。それまでは現行ルール(88日の指定労働でセカンド取得可)が有効です。
なりません。今回の発表で1年目のビザに上限は設けられておらず、8月から遅れていた審査は正常化(約3ヶ月以内が目標と報道)される方針です。抽選制の対象は2年目(セカンド)と3年目(サード)です。
新ルール施行後は「確約」ではなくなります。88日の指定労働は抽選への参加条件として残りますが、年45,000枠の抽選に当選した人だけがセカンドビザを取得できます。施行前の現時点では、従来どおり88日を満たせば申請・取得できます。
現在のビザ自体に影響はありません。セカンド・サードを予定している人は、施行日や移行措置(申請中の扱いなど)がまだ発表されていないため、内務省の続報を確認しつつ、条件を満たしたら早めに申請するのが安全です。
発表された例外は、指定労働が免除されている英国パスポート保持者など限定的で、日本人向けの例外は報じられていません。日本人が使うsubclass 417のセカンド・サードも抽選制の対象になる前提で計画してください。
切り替え自体は可能ですが、同じ発表で学生ビザ・卒業生ビザの家族帯同が原則不可になり、卒業生ビザへの乗り継ぎも制限される方針です。「ワーホリ後もオーストラリアに残る」設計は全体的に難しくなっているため、費用と目的を整理して判断しましょう。

あわせて読みたい:【8月速報】ワーホリ受け入れ抑制へ/ビザ申請料の値上げまとめ/バナナファームでセカンドビザ取得(体験談)/ワーホリビザ申請手順。

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最終更新:2026年9月28日 / ※本記事は報道ベースの解説です。抽選制の開始日・申込方法などの正式な運用は、必ずオーストラリア内務省の公式発表でご確認ください。